日本の政治家は、生活環境や労働環境が劣悪な要因になっている大国依存の外交政策を見直そうとはしていません。
また、社会的な問題点を解決するための努力をほとんど行なわれていなかった。
さらに日本の政治家の力が低下しているため、国家として政策を行なうことそのものが困難かもしれない。 これは、日本の政治家のふがいなさによる国力低下である。
日本の政治家は足の引っ張り合いを行なうのではなく、真剣に日本の将来を考えるべきである。
国民・市民活動だけでは限界があるので、プロの政治家が存在している。
プロの政治家が与野党関係なしに、意見を出し合って協力して日本の政治を行なわなければ、日本が立ち行かなくなる。
世界は待ってくれません。日本の政治家は厳しい周辺環境の中にいると認識するべきである。 もはや、生存権すら語ることができないほど、政治力・国力が低下していて、発展途上国入りも時間の問題です。
極めて日本は政治不信である。
世論調査政党支持率をみると、支持政党なしが半分近くになり、全体で世論調査政党支持率が低下した。 日本の政治家へ最後通告をしなければならない。
政治不信が続くなら、わたしたち国民も覚悟を決めなければなりません。
経済力と人を集め、力ずくでも政治・社会を動かすしかありません。
法律作成は官僚任せなため、行政権の優越が進み、官僚は自らの利益のために政策を行なうようになり、国会の存在が意味がなくなり、民意が反映されにくくなり、政治の腐敗につながる。
民主党政権が現行政治制度の下で、官僚主導から政治主導へ転換しようとしたが、官僚を排除しようとしたあまり、官僚の知恵を利用できず、失敗した。
国政選挙は『企業ぐるみ選挙』が成立している。 それは政治献金規制法が貧弱であることから、自分の企業に利益をもたらすため、特定指示政党に違法献金を行える環境である。 そのため、企業のための政治になり、民意が反映されなくなる。
そこで、政治献金規制法を変えて政治資金監査強化を行ない、企業団体献金を規制
するしかありません。
分野・政策ごとに支持政党が異なる場合がある。 現状の政治制度は1つの政権で政治を一任するため、全ての分野において、必ずしも民意を反映させることができない。
地方政治は、国家政策の主導の下で行なわれているため、住民側の要求はあまり受けられていない。
※国は地方分権を進めるために道州制の導入が検討されている。
しかし、本当にうまくいくかは疑問である。
⇒地方分権を進めるための道州制導入のメリットと問題点についてはこちら
これらの課題を解決できる政治体制を考える必要があります。
そこで、民意が反映できる内閣総理大臣指名・国務大臣・一院制・弾劾裁判所・国権・議決権行使などの理想的な政治機構を考えてみました。