地域主権　道州制導入と永住外国人地方参政権　メリットと問題点

地域主権と永住外国人地方参政権の現状と問題点

国と地方の関係

地方交付税交付金や国庫支出金などの財政システムからみた国と地方の関係

大半の地方公共団体は、財政基盤が弱く、国からの地方交付税交付金や国庫支出金に依存している。国から委任された事務も多く、財政を圧迫している。

地域にとって必要な事業か不要な事業か、または賛成か反対かにもかかわらず、国家プロジェクト（道路・新幹線などの建設など）の費用の一部を地方に負担させている。

地方公共団体による都市計画・地域基本計画は国土開発の一環である。
そのことから都市計画・地域基本計画は、国家的広域計画との整合性が求められ、大臣認可・事前協議・地方交付税などにより、国家行政によって誘導されている。
したがって、都市計画・地域基本計画は地方公共団体が自立して策定したものではない。

日本の地方公共団体は、国家行政の末端機構としての性格が強く、国が地方を支配している関係である。

地域主権の目的は、住民自らの手で地方自治を行ない、地域住民の福祉を実現させていくことであるが、これではうまくいくはずがない。

このような政治構造が成り立っているため、普天間基地移設問題やダム建設問題・その他大規模開発等では、国と住民の意見が対立することがある。

国益を重視するか、住民の利益を重視するか、非常に難しい問題である。

問題点の背景

陳情・請願ルートとして、『中央政治家−地方政治家−地元住民』という保守政治ネットワークが形成され、中央から地方への利益誘導という政治スタイルが定着した。

多くの地方公共団体は、国の地域開発政策に乗っかるために、中央直結と企業誘致を競い合った。 ⇒国が地方公共団体のコントロールを容易に行なえるようになった。

市町村議会も政党政治化し、中央の政党から政策の指示を受けて、議案として出て、そのまま政策となっている。
議会において、議員個人による議案提出がほとんどみられないため、独自策が少ない。

永住外国人地方参政権問題

地域主権の問題点として、永住外国人地方参政権問題がある。
長期間住んでいるのにもかかわらず、選挙権がなく、
地方自治に参加できないことは不憫な部分もある。

親日国の永住外国人地方参政権の検討する余地がある。
(反日国の韓国や中国や北朝鮮等には参政権を認めないという条件付き)

ただし、国政における外国人参政権には反対の立場を取りたい。
日本国国家転覆を狙う反日勢力が国会議員を占めれば、日本国の主権は侵されてしまう。
もっとも、反日民主党が制定しようとした外国人参政権(通称韓国人参政権)は反対である。

地方分権改革としての道州制導入のメリット・デメリット

メリット

今、日本では地方分権を進めるために道州制の導入が検討されている。
道州制導入のメリットは以下のウィキペティアの記事を参考にしてください。
日本の道州制論議（ウィキペティア）

デメリット

道州制の導入は、地方分権改革が本当にうまくいくかは疑問である。

道州制は国による政策の一元化が薄まる事により、財政格差が広がる恐れがある。
そして今、人口・産業・財源は関東に集中しているが、これによりさらに東京一極集中が進み、関東以外は福祉サービス等が低下し、生活水準が落ちてしまうだろう。

日本の国土のバランスが崩れ、日本の大半の地域（関東以外）は廃墟化し、国力が大幅に低下する。 東京一極集中は国土の有効活用が不可能になる。

そのまま道州制導入は反対である。

そこで、地域格差を是正しつつ地方に権限移譲する方法を考えてみた。