社会構造 日米安保条約と企業優遇税制(法人税減税)の関連性
社会構造 日米安保条約と企業優遇税制(法人税減税)の関連性
アメリカの占領下におかれたことが、現在に至るまでの日本の社会構造を決定づけるものになった。
日本の社会構造の概念図
アメリカは従属的な資本主義を日本に植えつけた。これにより、日本はアメリカに対する政治小国になった。
したがって、日本の独立は形式的なものである。
■具体的なアメリカの日本に対する資本主義国家化政策
・日本の資本主義国家化政策
⇒企業優遇税制の導入（住民税増税と企業法人税減税を要求）
・日米安保条約に基づく米軍基地の配置
⇒日本がアメリカから自立した政治的行為をとることに対する監視的役割を果たしている。
・農産物の輸入自由化の要求
⇒日本に大量な農産物を輸出し、アメリカに逆らった場合には制裁措置として穀物輸出を禁止する。（胃袋の従属化）
日本企業の行動
日本企業はアメリカの従属的な資本主義政策を活用し、利潤拡大を目指した。
企業に貢献したら、労働者の賃金・福利厚生を高くするシステムをつくり、労働者の求めるものは国家の福祉政策ではなく、自分の企業内福利厚生にさせた。
⇒会社への貢献を通じて昇進・昇格を図ることが生活安定の現実的な道となった。
社会主義政党は貧弱になり、保守政党の支配が温存され、福祉国家が成立することはなかった。
自分が在籍している企業にとってメリットになるように政治的要求を行なうようになる。
国政選挙は、『企業ぐるみ選挙』が成立している。 背景としては、政治家をミウチに取り入れて、自分の企業に利益を誘導してもらい、その見返りとして、選挙ではその政治家に投票することになっている。また、違法献金の温床になっている。
会社への服従は絶対的なものになった。
⇒それに逆らう場合には、厳しい制裁が行なわれ、解雇になることもありえる。
企業は利潤のためなら手段を選ばなくなった。
最大限の生産様式の合理化⇒人件費削減
①雇用形態を正社員ではなく、派遣社員や契約社員などの非正社員にした。
②中国などの人件費の安いところに拠点をおき、人件費の高い日本国内での雇用そのものを減らしている。
成果主義導入⇒労働者の意欲を高め、より高い結果を出させることにより、企業の利潤拡大させる。
▼いい人材を獲得するためには手段を選ばない。⇒大学新卒の採用を早めた。（3年生の年明けから入社試験実施）
資本の利潤を拡大させるため、大量のお金を蓄積させる。
⇒労働者が会社に利益をもたらすための過酷な労働をしたとしても、会社の収益は経営者および重役のものになる。
都市部における土地独占取得⇒資産として土地を取得し、それによる利益獲得を図った。
これらの結果、
不当解雇・時間外労働・長時間労働・非正社員比率・労働分配率・派遣労働者問題などの労働問題や
学歴社会や早期退職深刻化しています。
日本政府の政策(企業優遇税制・法人税減税・日米安保条約の遵守など)
日本政府はアメリカと企業の要求に応えるように政治を行なった。これにより、日本は社会構造的に生活小国化した。
⇒政府は企業活動を円滑にするため、企業に対して規制緩和をし、可能な限り、企業に干渉しないようにする。
また、企業優先の法人税減税などの企業優遇税制を行なったため、国民の生活基盤や社会保障は軽視された。
企業優遇税制・法人税減税・日米安保条約の遵守
工業優遇・農業冷遇…加工貿易による資本の拡大を目指した。
⇒農業従事者が減少し、第一次産業の衰退と耕作放棄地が増加することで、食料自給率の低下を招いた。
低賃金労働力を調達する労働力流動化政策や、法人税減税などの企業優遇税制も政策的に用意された。
⇒労働基準問題が発生
国土開発計画…新たな企業利潤の獲得の場を作ることが目的
米軍に対する優遇措置…日米安保条約や日米地位協定による米軍の治外法権・思いやり予算
⇒沖縄を中心とした米軍基地問題の発生（普天間基地移設問題など）
このように、上の企業優遇税制・法人税減税・日米安保条約を重視するあまり、社会福祉政策の発展が停滞し、社会福祉に関しては後進国となり、福祉国家が成立することはなかった。
⇒社会福祉事業・施設及び社会福祉活動が貧弱になり、社会福祉関係の問題点が放置されたままになった。
次世代を既存の社会秩序へ誘導する教育政策
管理主義教育の強化（厳しい集団的規律への服従の要求）
子供の「能力」的選別による労働力の効率的配置を可能にする教育システムづくり
⇒非正社員の差別的待遇は、機会均等に基づく競争の結果として、正当化された。
一方終身雇用の崩壊によって、大学を卒業したからといって、必ず安定した人生を送れるわけではない。
企業優遇税制・法人税減税・日米安保条約などを見直し、国民の生活を考えた社会構造にして、福祉国家を目指すべきである
国が日本の教育制度を整え、国民全員が社会で活躍できるようにする。
→日本の教育制度・人材育成方針の詳細はこちら
国が国民生活を重視した政策をリードし、企業に提案する。
→不当解雇・時間外労働・長時間労働・サービス残業・労働分配率の低さなどの労働基準問題改善方法の詳細はこちら
国が社会福祉関連の育成・強化を支援する。
→レクリエーション・生きがい・雇用支援・介護予防デイサービス・うつ病復職・職業訓練・引きこもり脱出などを念頭に置いた高齢者・障害者の自立支援を充実させるべきである。
憲法第九条改正を改正し、自衛隊を正式な軍隊として自国軍を強化する
→憲法第九条改正の詳細はこちら
⇒これらを行なうための財政が不足する場合は、高額所得者に対しては増税を行ない、国民に再配分するようにする。
しかしこれらにも問題があり、反日勢力に悪用され、うまくいかない
2009年の衆議院選挙のときに、民主党はここに書いてあることに近いマニフェストを掲げました。
そして私を含む大多数の日本国民はこれに熱狂して民主党などの政党に投票しました。
しかし、残念ながら民主党は公約実行能力がないのにもかかわらず、
政権獲得する手段として私が考えた策を魅力的に魅せてマニフェストとして掲げてしまいました。
それどころが、いざ民主党が政権をとると、日本の国力を低下させようと反日政策を行ないました。
そして、反日勢力に悪用され、日本国家そのものの滅亡目前のところまで追いやられてしまいました。
アメリカ型資本主義からは脱却しなければいけませんが、
一歩間違えば反日勢力に悪用されますので、注意しなければなりません。
100％考えが一致しているわけではありませんが、安倍総理大臣の『新しい国へ美しい国へ完全版』の本によると、
ウォール街から世間を圧巻した、強欲を原動力とする資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、
それが日本にとってふさわしいやり方ということで、小異はあっても大局的には同じですので、
安倍政権に託してみるのも良いと思います。
成功するのかどうかは別にして、安倍総理大臣は日本のことをしっかり考えています。