学級崩壊・校則違反・校内暴力・登校拒否・いじめ自殺などからみる日本の教育制度の問題点と学歴社会

学級崩壊・校則違反・校内暴力・登校拒否・いじめ自殺などの原因・要因と学歴社会の背景

日本の教育制度と教科書検定

日本の教育制度は、反日的な国家勢力が統制（教科書検定・設置基準・教育資格等）することとなった。

⇒国家は反日勢力に乗っ取られたため、教科書検定の実権は日教組が掌握してしまった。
そのため、自虐史観の押し付けや反日平和憲法など、ネガティブなマインドを植え付けていて、教科書検定が問題化した。 これにより、教育分野においては、日教組によって表現の自由と学問の自由が奪われたことになる。

※国民は固定概念から外れた自由な発想能力があまり上がっていない。
学習してもつまらないため、学習意欲は低下している。

◎安倍政権により、ようやく反日から解放されるかもしれません。

管理主義教育と厳しい校則違反罰則

学校は社会統合(左翼)に必要な知識と価値を植えつけるため、日教組が指定した教科書を使用し、
愛国心とは全く関係のない厳密的な規律の下で生徒に教える管理主義教育を行なっている。

しかし、所持品などの合理的根拠のない校則や反日的な教科書の内容に異議すら唱えられなく、
思想的規律として行き過ぎたものがある。
それらに違反をすると、罰が課せられる。

これを通じて中国共産主義のための労働者を育成しようとしたのである。

学歴社会・競争主義について

学歴は人生の比較的早い段階での業績にすぎない。
学歴社会は、このように学歴を人生全体を規定する属性に転化してしまう社会である。
採用においては、新卒至上主義であり、中途採用・既卒採用は求人が少ないのが現状である。

中学校卒業段階で、生徒は細かく序列化された高校に振り分けられる。
そして、高校以降は高い序列の高校は高品質の教育を受けることができる。

しかし、一方低い序列の高校は、頭の悪い人が多いということで、教育というよりも、厳しい規則の遵守が生きる道と叩きこまれ、校則違反すると厳しい罰則が待っている。

あまり個人の能力開発には力を入れていない。また、親はできの悪い子は見捨てるようになる。

現在の就職事情と早期退職者の実態

大卒でも必ず就職できるとは限らない

今の社会に求められている能力を有することによって、はじめて採用される。
したがって、今の企業のニーズと管理主義教育が合わなくなってきている。

大学生の就職活動の早期化により、様々な勉強・体験をする時間が減る。

その状況下において短期間で自分の将来を考えなければならないので、自分のやりたいことが見つからずに企業に就職する。

就職活動は、3年生から始まり、特に年明けから採用試験が本格化し、4年生になる頃には内定が出て、夏休み以降はほとんど募集が終わってしまう。

⇒自分に合う職業ではないため、3人に1人ぐらいが3年以内に早期退職し、仕事が長続きしないのが現状である。

大学生の就職活動の早期化の背景

企業はいい人材を獲得するためには手段を選ばなくなっていて、 企業は学生団体を利用し、その学生団体もしくはセミナーに参加した学生を囲い込み、優秀な学生を手っ取り早く楽に採用している。

就職活動を支援する学生団体が早期にセミナーを行なうことにより、就職活動早期化をより一層進めている。

※仕事を知らない未熟な学生からいい人材を探さなければならないので、企業採用担当者もおかしいと思う人はいる。
しかし、人材獲得競争に負けるわけにはいかないので、その流れに乗るしかないのが現状である。

仕事を続けても地獄、辞めても地獄である。(早期退職者の実態)

正社員は安定しているものの、無理な成果を求められ、肉体的にも精神的にも強い負荷がかかる。
会社を辞めたいという人も多くいる。

しかし、会社を早期退職してしまうと、転職活動が大変であり、その後の転職活動もうまくいかない。

採用においては、新卒至上主義であるため、中途採用・既卒採用は求人が少ないうえに、早期退職者は企業があまり採用しないのが現状である。

教育環境の崩壊の背景―学級崩壊・校内暴力・登校拒否・いじめ自殺

反日思想の競争主義によって、落ちこぼされた子供にとって、毎日5時間程度の学校の授業は一種の拷問である。
この希望の無い状態から、せめて一時的にでも逃れるため、以下の行為をするようになる。

・校内暴力
教師や学校に対する最も直接的な反発である。管理主義的な学校や教師に対する暴力的挑戦である。

・登校拒否
学校や教師に公然と反抗する勇気と能力と仲間のない生徒は、学校は無意味な場となり、登校しなくなる。
登校拒否する生徒の多くは、学校に行くのは当然という社会規範や将来への不安から、自分自身に責任を求め、うつ病に陥ることがある。

・いじめ自殺
攻撃の対象を学校や教師に向ける勇気と能力がなく、自己中心的な生徒は、仲間とともにより弱い生徒や学校・教師に従順な素直な生徒などに憂さ晴らしを行なう。
そして、いじめられた方は自殺に追い込まれるケースもあり、いわゆるいじめ自殺問題になっている。

これらの行為がエスカレートすると学級崩壊や少年犯罪につながる。

日本の教育制度・人材育成方針（案）―学級崩壊・校則違反・校内暴力・登校拒否・いじめ自殺などの対策として

全体的な日本の教育制度の方針

◇概要（大卒の場合）

高校までを義務教育とする（学費援助により、学費の削減を図る）

⇒高校進学率が90％以上で、実質的な義務教育化している。
※私立高校への進学者に対しては、3年間で60万円程度の支給を行なう。

大学を現行の4年制から3年制にして、1年間就活期間を設ける(早期退職対策として)

⇒大学3年間は就職のことを一切考えずに、勉強・サークルに集中できるようにし、様々なことを学ぶ期間にする。
その後の1年間を将来のことをじっくり考え、自分のやりたいことをみつける就職活動期間とする。

大学を3年間に短縮すると講義内容が過密化して大変という意見があるかもしれないが、大学は夏と春にそれぞれ2ヶ月の長すぎるともいえる休暇がある。

休暇を3年間で1ヶ月ずつ減らせば、授業日数を半年分確保することができる。
また、大学は3年間でほぼ単位を取る切ることができるので問題はない。

2009年11月18日の朝日新聞には、『学生は卒業後に1年かけ求職を』を掲載しているが、生活費の負担が増加するので完全な賛同はできない。 一方、大学が3年制なら学費が1年分の負担が減らすことができるメリットもある。

完全週休二日制の維持

⇒学習量・質を落とさずに、学習に時間的なゆとりを与えるため、1ヶ月以上の長すぎる夏休みを3週間程度（地域によって差はあるが）に授業期間を長くして、完全週休二日制を維持する。

1日あたりの授業時間を減らして、勉強時間の分散化を図るようにする。そのようにすれば、すぐ下に記載してある補修授業も確保できる。

教育格差を是正には下層階級でも通うことができる公立学校の教育水準の向上が不可欠
(補修授業の充実化など)

・先生個々のスキルアップ→教え方の工夫が必要

・小・中学校は週に2・3回、確実に補修授業を確保するようにする。
→方法としては、学年ごとに分かれ、教室間の行き来を自由にし、自分の勉強したい教科を自由に先生に質問できるようにする。 （苦手教科はじっくり克服することができ、また得意教科はさらに伸ばすことができる。）

※本来なら塾に通わなくてもいいように、学校が責任をもって教育するべきである。
→塾に通うと金・時間にゆとりがなくなる。

日本の教育制度を改め、反日管理主義教育を緩和し、生徒たちが物事を考える教育を取り入れる。

教科書だけではなく、副教材を利用して、様々な立場の意見から物事を学ぶ。

また、集団的規律を民主化する。
⇒集団的規律は生徒・親・先生全員で考え、意見を集約し、それを反映させる。

現行制度と私が考えた日本の教育制度の学費比較

現行制度：854万円
私が考えた制度：644万円
合計210万円削減

◎小学校〜高校は公立、大学は私立文系を想定して算出しています。
※文部科学省「平成18年度子どもの学費調査」
※文部科学省「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均調査」
※国民生活金融公庫「教育費負担の実態調査結果」

校内暴力等を行なう不良生徒の更生に全力を

校内暴力等を行なう生徒に対して単純に制裁を加えるだけではなく、家庭環境や周辺環境を分析し、問題点を抽出し、それに向き合い解決に取り組むことが重要である。

特にいじめはいじめる側の心の闇を取り除くことが重要である。
もし、いじめを黙認すると、取り返しのつかない事件・いじめ自殺が起こり、いじめられている人はもちろん、いじめる側の人生までも狂わしてしまう。

学校は手を抜くことなく、全力で取り組むべきである。

障害者教育

⇒可能な部分に関しては、健常者と全く同じ水準の教育を行ない、障害者と健常者に分けないことが重要である。
・バリアフリー化を行ない、身体障害者でも支障を小さくする環境作りをする。
・国は学校に対して、社会福祉に関連する職種・有資格者の雇用推進、資格取得制度を設けて支援し、障害者に対応できるようにする。

各教育課程の改善案(学校給食費の無料化や補習授業の強化など)

小学校の学校給食費は無料化を

貧困率が上昇している今、日本でも十分な食事をとれない子供が出てきているのが現状である。
児童の生命を守るためには学校給食費の無料化は不可欠なことである。
特に貧困家庭に対しては、余った給食を持ち帰れるようにして、食に困らないようにするべきである。

中学校は学習の意義の伝達を

⇒中学校はただ、勉強を教えるだけではなく、学んだ内容を社会でどのように活用するかの実習を行なうべきである。
単なる社会体験的な学習ではなく、実際の仕事でどのように用いられているかを体感する。

※この時点で自分の就きたい仕事を決めることは難しいが、ある程度自分の将来を考え、今後どのように勉強していきたいかを思い描けるため、高校選択に役に立つ。

高校は競争からの脱落者に対する補修授業の強化を

⇒競争から落ちこぼれてしまった生徒に対しては、補修授業等でフォローするとともに、勉強以外での能力開発を行ない、得意分野を作り、社会で活躍できるように育成していくべきである。