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まず、投票率、99%を実現する
日時: 2014/02/25 14:22
名前: 光星友一   <yasuminagai999@hotmail.com>

      
     発言の場を与えてくれた青空えんぴつ天国さんに感謝します。

国が良くなるためには、政治が良くなってほしいと、多くの国民が望んでいるのに、
なかなかそうならないのは、なぜでしょうか?政治家が悪いのでしょうか?前回の国会議員選挙の投票率は、59,32%でした。有権者100人の内41人が、選挙権という、国民としての最も重要な権利を放棄しました。理由は色々でしょうが、主なのは、やはり
V自分の一票では、何も変わらないからWでしょう。

でも、棄権によって投票率が下がると、とても悪い状況が起こります。なぜなら、地盤、看板、カバン、つまり、強大な組織を持ち、世襲や利権にまみれる、利益誘導型の候補者は、確実なГ票田」を握っていますから、その分、政治家にふさわしい有能な人であっても、組織が弱く知名度の 低い、浮動票に頼る候補者は当選できなくなるからです。

つまり、棄権している人は、国民の代表者とは言えない,役立たずな「悪い議員」を当選させ、選良を落選させるという悪い結果に手を貸していることになります。ですから、ある一定の「方策」によって、国民全員が、選挙権を行使できる「仕組み」を創設する必要があります。

それは、賛成、反対の表決要件等で設定が困難な「法律」によるのではなく、広く国民が、超党派で支持、信認できる、普遍の「制度」の制定によってできます。少しわかりにくいかもしれませんが、国を構成するのは、国民一人ひとりですから、全国民が、権利と責務を共有する一員として、一律平等に、「国民成員制度」(仮称)のもと、社会契約的に位置づけられる方法です。

その手法としては、インターネット上に、公的でソーシャ ルな「公式サイト」を設置し、そこに、日本国籍を有する全員の「存在証明の要件項目」を明記します。つまり、「国民」としての公的な立場を名実ともに、確立させるわけです。それは、一人ひとりの政治ホームページでもあり、そこから、個人としての、あらゆる政治的な主張や行動も、容易に自由にできるようになります。、管理と運営は、国民から選ばれた、専門の委員による委員会によって行われます。

それがなぜ必要かというと、現在、日本人の多くが、物理的、身体的には、日本国内にあっても、意識の中には、国家の存在が希薄であり、従って、権利の主張に比べて、責務の意識が軽視される傾向があるからです。たとえば、膨大な国家債務について、わたしたち国民の関心と対応は、どうでしょうか。これから先、責任の感覚が問われるようになるでしょう。

他の問題を含め、このまま何もしないで解決するはずがありません。アベノミクスでも、不可能です。このようなサイトの中に、 国民として果たすべき責任の規定があり、そこには当然、選挙権の行使も含まれます。これまで、さまざまな事情から投票所に行けなかった人も、インターネットで直接投票ができるようになるし、理由をつけて意図的に拒否してきた人たちも、この方策に基づく、あの手この手、さまざまな公的支援によって、その理由を失うようになるでしょう。

この方法の具体的なことについては、説明を省きますが、基本的に、この手法が成立できるのは、「国民成員制度」の理論に拠ってであり、単に、インターネットで投票ができるようになるとか、技術的な可能性を言うのではありません。そのような皮相な小手先の方法では不可能であることを明記しておきます。投票率が、100%に近づくことによって、ふさわしくない政治家は追放され、真に「国民の代表者」が議席を占めることになります。
メンテ

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光星さん ( No.1 )
日時: 2014/03/01 15:36
名前: あー

あなたの意見は中学校の社会科で教わる程度の上辺だけの意見です。
しかし、実際はそんなに単純なものではありません。

衆議院の選挙制度は小選挙区制という極めて不公正ものに変えられてしまっています。
前回総選挙では自民党は、僅か27%の得票で80%の議席を取ってしまいました。
議会選挙は民意が議席に公正に反映することが基本ですから、これはもう選挙ではありません。

幾ら投票率を高くしてもこの現状を変えることは出来ません。
選挙に行くことは逆にこの不公正な選挙制度がダラダラと続くことを幇助していることになります。

ここは国民がこの不公正極まりない選挙制度を認めていないことをはっきりと意思表示することが今求められています。
この不公正な選挙制度を変えるべきだと考える国民が全員棄権して投票率が20%30%を切る様になったら、さすがに腐った政治家連もこれは不味いだろと考えるでしょう。
そうして仕方なく公正な選挙制度に改められるでしょう。
それしかもう方法はありません。

限りなく投票率をゼロに近づける為に心ある有権者は次回総選挙を棄権しましょう。






メンテ

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